2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
沖縄県米海兵隊普天間基地のオスプレイや大型輸送ヘリの墜落、大破、相次ぐ部品落下、攻撃ヘリの不時着事故、山口県米軍岩国基地における夜間離発着の強行を始め、在日米軍は今や日米合意や米軍基地周辺自治体との協定、確認事項をも公然と破って、横暴勝手な訓練、運用を強化し、耐え難い被害を国民に広げるとともに、我が国の主権を踏みにじっています。
沖縄県米海兵隊普天間基地のオスプレイや大型輸送ヘリの墜落、大破、相次ぐ部品落下、攻撃ヘリの不時着事故、山口県米軍岩国基地における夜間離発着の強行を始め、在日米軍は今や日米合意や米軍基地周辺自治体との協定、確認事項をも公然と破って、横暴勝手な訓練、運用を強化し、耐え難い被害を国民に広げるとともに、我が国の主権を踏みにじっています。
ですから、県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきたということなんですが、さらに沖縄県側は、今後も策定していく廃棄物処理計画にも廃棄物の基地内処理を日米両政府に働きかける方針を盛り込んでいるということも報道されています。 ですから、協議内容は公表されずとも、お互いが協議をしていることで動きが確認されているということが非常に重要です。
ですから、在日米軍基地周辺自治体や、あるいは政治、行政、経済が集中する東京を初め都市の住民も含め、弾道ミサイル落下を念頭に置いた住民避難訓練を計画的に行っていただきたいと私は思うわけでございますが、一部報道によりますと、長崎県も夏にも実施する方向で検討されているという報道もございますが、三月十七日の秋田県男鹿市での初の住民避難訓練の状況及び検証の結果と、それから他の自治体の訓練の計画予定について、内閣官房副長官
まず最初に、米軍基地周辺自治体に関連をしてお話を伺いたいと思います。 基本的なことを確認させていただきますけれども、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態、場合によっては緊急対処事態も含めてでありますが、米軍が基地の外に、外部に展開をするということは、これはあり得る話でしょうか。
○加藤（公）委員 冒頭申し上げましたとおり、今後、都道府県で国民保護計画をつくって、最終的には市町村でも同様に計画を立てられるということだと思うんですが、米軍基地周辺自治体においては、今の大臣の御答弁も踏まえて、計画を立てる段階で特段何か配慮をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、米軍基地の周辺自治体が国民保護計画を策定する上で、具体的にどのような配慮をしてその計画を立てるべきだ